賃金の引上げについて
岸田首相は給与の引き上げを財界等に要請しているが、これは大変難しいことと思います。日本の労働者は労働法によって権利を強固に守られていますが、それは正社員に対してだけです。企業は危機の時対応できるように利益のうち法定準備金を積み立てています。これを超えると利益剰余金として積み立てています。これができるのは大企業などです。それに賃金として配分しないかもしれません。中小企業等は賃上げ以上のコスパが上がらない場合は正社員であっても解雇しなければなりません。そうしなければ倒産してしまうからです。最低賃金を上げると失業者が増加するのは経済学では当然とされています。